大阪彩都総合研究所

労働関連法の改正が行われていく中、労働者の権利が保護される動きが強まり、中小企業
においても就業規則を整備するということは大変重要になっています。
また、雇用調整助成金など公的な支援を受けるためには、法律に対応した就業規則がなけ
れば申請のスタート地点にも立てません。
中小企業が抱える問題点を事例を交えてお話し、来年4月に施工される改正労働基準法に
関する情報や今使える助成金の情報も併せてお伝えします。
この機会にあなたの会社の就業規則を見直してみませんか。